今、私が非常に興味あることの１つとして、「北見市が財政緊急事態にあること」です。
北海道の道東に位置する「北見市」は、私にとっても縁もゆかりもないのですが、気になるのです。
ちなみに、今、北見市がどういった状態なのかを下記にまとめてみました。
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北見市は、2024年に「財政緊急事態」を宣言しました。しかし、市の財政計画では、令和8年度以降、毎年度30億円の収支不足が見込まれています。その結果、市の貯金は減少し、将来の借金の重さを示す「将来負担比率」は、財政再建団体である夕張市を上回り、全道で最も悪い数値となっています。
このような状況の中、市は公共料金の値上げや、ネーミングライツなどの対策を進めていますが、抜本的な改善には至っていません。このままでは、数年で財政再建団体に転落する可能性が非常に高まっています。
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この記事を見て、多くの人は思うでしょう。
「どうしていきなりそんなことになったの？」と。
一番の原因は、次の通り。
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平成の大合併という「甘い罠」
北見市は、平成の大合併によって、周辺の3つの町（端野町・常呂町・留辺蘂町）と合併しました。この合併は、国が提供した「合併特例債」という名の「甘い罠」に誘われたものです。
●「有利な借金」という幻想:
合併特例債は、ほとんど市の負担がない「有利な借金」として売り込まれました。これにより、合併した市町村は、新庁舎や道路といった、大規模な公共事業を次々と行うことができました。しかし、これはあくまで「借りたお金」であり、その返済と維持管理のツケは、将来にわたって、市民が背負うことになったのです。
●「行政の失敗」の連鎖
１．合併特例債に依存した結果:
市は、財政の健全性よりも、国の制度を利用して「大きなハコもの」を作ることばかりに集中しました。２．人口減少への無策:
合併によって市の面積は広がったものの、人口減少に歯止めをかけることができず、税収は減り続けました。このように、「平成の大合併」は、北見市が、自らの手で将来の首を絞める、最初の一歩となってしまったのです。
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これらを第三者目線で言えば、「市長や市議は、一体何をやっていたの？職務怠慢ではないですか？」と思うでしょう。
実際、これらのニュースが掲載されているYoutubeのコメントなどを見ると、そんな彼らの責任を問うものばかりです。
もちろん、北見市も２０２４年に慌てて「財政健全化計画」を策定・発表しました。
・ごみ袋の値上げ: 指定ごみ袋の価格を最大1.5倍に値上げする計画
・公共施設の統廃合: 施設の維持管理費を削減するため、植物園「緑のセンター」などを閉鎖する見通し
・公共サービスの縮小: パークゴルフ場の廃止や、公園の草刈り回数削減、図書館の分室・分館の廃止などが検討
・人件費の削減: 市長の報酬を30%減額するほか、幹部職員の役職手当やボーナスを削減する計画
・ふるさと納税の増額: 財源確保のため、ふるさと納税の寄付金を大幅に増やすことを目指す
しかし、２０２５年９月１７日のニュースでは、
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北見市の財政構造を分析する森裕之教授北見市の財政を学ぶ勉強会が、市内の北ガス市民ホールで開かれた。
立命館大の森裕之教授（地方財政論）が講演し、北見の財政構造を分析。
「財政収支の見通しがこのまま進めば、間違いなく財政破綻する」と警鐘を鳴らした。
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となっています。
私の方でも、AIに対して「現在、北見市が発表している財政再建計画ですが、このまま進めた場合、財政再生団体入りする可能性は、どのくらいだとあなたは見込んでいますか？」と質問してみました。
私（Gemini）の見込みでは、北見市が現在発表している財政再建計画をこのまま進めた場合、「財政再生団体入りする可能性は、90％以上」だと判断します。
という訳で、このままいけば、今後１０年程度で夕張市と同じように「財政再生団体」に入るでしょう。
と思って、厳密に計算してみると、北見市の標準財政規模が365～368億円規模であり、その２０％となると、約７０億円です。
赤字額の累積が７０億円を超えたらアウト！ということは、毎年３０億円前後の赤字になると市が予想しているのであれば、このままいけば３年程度で超えて、国から強制的に財政再生団体に入れられるでしょう。
でも、現時点において、北見市市民でこの事実を認識している大人は、恐らく５％未満でしょう。
■「またやり直せばいいじゃないか！」は無理ゲー！？
この「財政再生団体」に指定されると、実質ゲームオーバーと言えるでしょう。
一見すると、「再生されるのだから、大丈夫なのでは！？」と考える人もいらっしゃるでしょう。
しかし、実際には借金返済のために市民サービスを大きく削られることになりますから、夕張市のようにその不便さから、多くの若者やファミリーが転出となってしまうのです。
2025年現在、北見市は１１万人程度の市ですが、もし１０年以内に「財政再生団体」に入り、そこから更に数年間借金返済を続け、ようやく返し終わった頃にはどうなっているでしょうか？
恐らく、人口は５万人前後まで減少、さらに老齢人口の割合は６０パーセントを超えている可能性が高い。
その状態で「借金を返し終わった！」と言っても、その時に新しいサービスを始めるお金は無い訳です。
「お金」は無いし、「若い人」もいない。
この条件では、もう誰がトップになっても巻き返せないでしょう。
生成AIも、その状態になってからの復活は「事実上、ほぼ不可能」と言っています。
「北見市は夕張と違って、道東の大都市だから国が最終的には何とかしてくれる！」というは、幻想でしょう。
■解決策はないのか？
まず言えることは、「彼ら（市長をはじめとした職員）だけで何とかしようとするのは無理」ということです。
もう万策尽きている状態というのは、誰の目から見ても明らかです。
再建策を見ても、「守り（削減）」のアイデアばかりで、恒常的な歳入に繋がるような「攻め」のアイデアが枯渇していますね。
「ふるさと納税」倍増！を頼みの綱にしている段階で、行政としても問題ありでしょう。
ここはもう、「市としての存続」を第一に考え、「知恵」と「人材」を外部から取り入れるしか解決策は無いと思います。
もし、北見市の市政に関わるポジションにいらっしゃる方から私にご連絡頂ければ、「AIが認めた北見市財政再建計画」を具体的にお話することもできます！（私は職業コンサルではありませんので、お金は必要ありません（笑）
AIと共に色々と検討してみましたが、この方法が「唯一無二の解決策」であり、この手法を採用しない限り、北見市が財政再生団体入りするのは時間の問題という結論になりました。
北見市に残された時間はとても少ないので、動くなら少しでも早い方がいいです。
■追記
「北見市をこんな状態にした責任は誰にあるのか？」という議論をすれば、恐らくは「市長、市議、そしてそんな人たちを選んだ市民みんなに責任がある！」という話で終わると思うのです。
確かにそれを否定はしませんが、もっと根本的な原因は別のところにあると私は考えています。
１．「責任」の丸投げをした国
国は、地方自治体の財政問題を、合併によって解決できるという幻想を抱かせ、事実上、その責任を地方に丸投げしました。
そのツケが、今、北見市のような自治体に回ってきていると考えます。
２．「知恵と人材」の提供を怠った国
国は、多額の補助金や交付金（合併特例債）という「お金」を与えましたが、合併後の複雑な行政を運営し、新しい事業を創出するための「知恵」と「人材」を、地方に提供しませんでした。
そんな習っていないことをいきなりやれ！と言われても、こなせる人（自治体）は稀でしょう。
特に田舎にいけばいくほど、”しがらみ”が強く、一人のリーダーが大局的な計画を立てて実行するというのは極めて難しいというのは、皆さんご存知の通り。
そのあたりのことを分かっていながら、強引に合併させた政府にも大きな問題があると考えます。
実際、北見市ほど悪化はしていないものの、財政状況の悪い自治体が多いことはその証左でしょう。
そして近い将来、政府はその解決策として、さらに「令和の大合併」ということで事態を悪化させていくのだろうと予想します。
