今、私が非常に興味あることの１つとして、「北見市が財政緊急事態にあること」です。
北海道の道東に位置する「北見市」は、私にとっても縁もゆかりもないのですが、気になるのです。
ちなみに、今、北見市がどういった状態なのかを下記にまとめてみました。
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北見市は、2024年に「財政緊急事態」を宣言しました。しかし、市の財政計画では、令和8年度以降、毎年度30億円の収支不足が見込まれています。その結果、市の貯金は減少し、将来の借金の重さを示す「将来負担比率」は、財政再建団体である夕張市を上回り、全道で最も悪い数値となっています。
このような状況の中、市は公共料金の値上げや、ネーミングライツなどの対策を進めていますが、抜本的な改善には至っていません。このままでは、数年で財政再建団体に転落する可能性が非常に高まっています。
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この記事を見て、多くの人は思うでしょう。
「どうしていきなりそんなことになったの？」と。
一番の原因は、次の通り。
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平成の大合併という「甘い罠」
北見市は、平成の大合併によって、周辺の3つの町（端野町・常呂町・留辺蘂町）と合併しました。この合併は、国が提供した「合併特例債」という名の「甘い罠」に誘われたものです。
●「有利な借金」という幻想:
合併特例債は、ほとんど市の負担がない「有利な借金」として売り込まれました。これにより、合併した市町村は、新庁舎や道路といった、大規模な公共事業を次々と行うことができました。しかし、これはあくまで「借りたお金」であり、その返済と維持管理のツケは、将来にわたって、市民が背負うことになったのです。
●「行政の失敗」の連鎖
１．合併特例債に依存した結果:
市は、財政の健全性よりも、国の制度を利用して「大きなハコもの」を作ることばかりに集中しました。２．人口減少への無策:
合併によって市の面積は広がったものの、人口減少に歯止めをかけることができず、税収は減り続けました。このように、「平成の大合併」は、北見市が、自らの手で将来の首を絞める、最初の一歩となってしまったのです。
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これらを第三者目線で言えば、「市長や市議は、一体何をやっていたの？職務怠慢ではないですか？」と思うでしょう。
実際、これらのニュースが掲載されているYoutubeのコメントなどを見ると、そんな彼らの責任を問うものばかりです。
もちろん、北見市も２０２４年に慌てて「財政健全化計画」を策定・発表しました。
・ごみ袋の値上げ: 指定ごみ袋の価格を最大1.5倍に値上げする計画
・公共施設の統廃合: 施設の維持管理費を削減するため、植物園「緑のセンター」などを閉鎖する見通し
・公共サービスの縮小: パークゴルフ場の廃止や、公園の草刈り回数削減、図書館の分室・分館の廃止などが検討
・人件費の削減: 市長の報酬を30%減額するほか、幹部職員の役職手当やボーナスを削減する計画
・ふるさと納税の増額: 財源確保のため、ふるさと納税の寄付金を大幅に増やすことを目指す
しかし、２０２５年９月１７日のニュースでは、
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北見市の財政構造を分析する森裕之教授北見市の財政を学ぶ勉強会が、市内の北ガス市民ホールで開かれた。
立命館大の森裕之教授（地方財政論）が講演し、北見の財政構造を分析。
「財政収支の見通しがこのまま進めば、間違いなく財政破綻する」と警鐘を鳴らした。
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となっており、このままいけば、今後１０年程度で夕張市と同じように「財政再生団体」に入るでしょう。
■「またやり直せばいいじゃないか！」は無理ゲー！？
この「財政再生団体」に指定されると、実質ゲームオーバーと言えるでしょう。
一見すると、「再生されるのだから、大丈夫なのでは！？」と考える人もいらっしゃるでしょう。
しかし、実際には借金返済のために市民サービスを大きく削られることになりますから、夕張市のようにその不便さから、多くの若者やファミリーが転出となってしまうのです。
2025年現在、北見市は１１万人程度の市ですが、もし１０年以内に「財政再生団体」に入り、そこから更に数年間借金返済を続け、ようやく返し終わった頃にはどうなっているでしょうか？
恐らく、人口は５万人前後まで減少、さらに老齢人口の割合は６０パーセントを超えている可能性が高い。
そして、借金を返し終わったと言っても、新しいサービスを始めるお金は無い訳です。
「お金」は無いし、「若い人」もいない。
この条件では、もう誰がトップになっても巻き返せないでしょう。
生成AIも、その状態になってからの復活は「事実上、ほぼ不可能」と言っています。
■解決策はないのか？
まず言えることは、「彼ら（市長をはじめとした職員）だけで何とかしようとするのは無理」ということです。
もう万策尽きている状態というのは、誰の目から見ても明らかです。
再建策を見ても、「守り（削減）」のアイデアばかりで、恒常的な歳入に繋がるような「攻め」のアイデアが枯渇していますね。
「ふるさと納税」倍増！を頼みの綱にしている段階で、行政としても問題ありでしょう。
ここはもう、「市としての存続」を第一に考え、「知恵」と「人材」を外部から取り入れるしか解決策は無いと思います。
昔、NISSANが外部からしがらみの無い経営者としてカルロスゴーン氏を招聘し、V字回復したように、北見市も”しがらみが無く有能な”人材を招聘し、その人を中心に再建策を練るしか、勝ち筋は無いでしょう。
