デジタル庁はどうなる！？

（ニュースより）
デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」について、政府は、高度なIT人材が必要だとして、民間から100人余りを登用するなど500人規模の体制とする方針で、来年9月にも発足させる方向で調整を行っています。

安倍首相から、菅首相に代わってから、色々な改革案が出てきますね。

個人的には、「安倍首相、いままで何やってたの？　それとも菅首相が凄すぎるの！？」と感じずにはいられません。

特にこの「デジタル庁」は、菅首相の改革において、最も重要なものの１つのようです。

今迄に何度も書いてきましたが、日本は「空白の３０年間」と呼ばれるほど、国際競争力が停滞しており、その大きな要因の１つが、IT化の遅れです。

この「遅れ」というのは、別にお金が無かった訳ではなく、純粋に政府の失策と民族的なITに関する関心度の低さだと思うのです。

なまじハードウェアの技術があったばかりに、ソフトウェアを軽視してしまったツケとでも言いましょうか。

デジタル庁は成功するのか？

さて、デジタル庁が成功するかどうか？については、ひとえに「権限」がどこまで与えられるのか？　そして行使できるのか？ということになるでしょう。

現状、縦割りになっている政府機関のシステムを、どうまとめていくのかが大きなカギになっていると思います。

元々、業務効率化のモチベーションが湧かない構造になっている公務員というシステムの中で、IT化というのはとても大変なことだと思うので、あまり期待もしていないというのが正直なところです。

仮に、もし有能な人に独裁者のような権限が与えられたら、IT化によって各省庁で働いている人の数は、１０年後に半分くらいには減らすこともできるのではないでしょうか。

まあ、雇用の受け皿として、できてもそこまでしないということになるかもしれませんが。

それにしても、世の中が本当にデジタル化へ大きく変われば、我々のビジネスや生活も激変しそうです。

まず、「ハンコ」が無くなれば、それに合わせて「紙（請求書など）」も激減すると思います。（もちろん、すぐに減るという訳ではありません。しかし、日本というシステムの中でハンコが必要ないという意識が刷り込まれれば、敢えて紙媒体にする機会は減るはずです。）

「紙」がなくなれば、やりとりは「データ（PDFやエクセルなど）」ということになります。

「データ」ということになれば、RPAをはじめとして、世の中の多くのITツールとの相性が良くなります。

ITツールと相性が良くなれば、業務は無人化・高速化ということになります。

現在、既にiPadなどのタブレットも普及していますし、音声認識の精度も使い物になるレベルまで上がってきています。

つまり、劇的に世の中をデジタル化する環境は整ってきている訳です。

あとは、ネックになっている部分を解消すれば、国として生産性が劇的に上がる可能性は高いと思うのです。

人手不足というのは、日本人の年齢分布図をみる限り、避けようのない状況です。

今、コロナ禍ということで、一時的に不均衡な市場になっていますが、コロナ禍が収まって２，３年もすればまた売り手市場に逆戻りになる公算が大きいのです。

それまでに、少しでも世の中がデジタル化し、そのデジタルを使いこなせる人材育成というのが、世界的に見た日本の国力増強のカギとなるのでしょう。

ここで２０００年の『e-Japan構想』よろしく、大してデジタル化が進まなければ、１０年、２０年後には「観光しか強みが無い国」という状況になってしまうかもしれませんね。